再生可能エネルギーに取組む理由

再生可能エネルギーはクリーンで地域を豊かにする資源!

再生可能エネルギーとは、一般的に、太陽や風、水、森など地球が持つ自然由来のエネルギーを指し、エネルギーを消費しても自然界から補充されるため枯渇しないものを、「再生可能エネルギー」と呼びます。再生可能エネルギーを利用する技術や設備の具体例として、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、太陽熱温水器、バイオマスボイラーなどがあります。

再生可能エネルギーの大きな特徴として、エネルギーを消費する際に温室効果ガスを排出しないこと、地域で生み出され利用できる地域資源であるという2点が挙げられます。

温室効果ガス排出量削減は経営上の課題に

世界中の科学的根拠を精査した結果、地球温暖化は疑う余地がなく「人為起源の温室効果ガスの排出がその主な要因であった可能性が極めて高い」、と考えられています。事実として、大気と海洋が温暖化し、雪氷の量は減少し、海面水位は上昇しています。そして、地球温暖化により各地で異常気象が増加しています。

出典)IPCC第5次評価報告書

取返しのつかない変化を避け、被害を最小限に抑えるためには、産業革命以前の水準からの気温上昇を1.5℃以内に食い止めなければなりません。そのためには、遅くとも2050年までに主たる温室効果ガスである二酸化炭素の排出量と、森林等により吸収される量とが均衡する「カーボンニュートラル」を達成しなければならない、とされています。

気候変動は社会安定への重大な脅威であり、それはすなわち、健全で安定した社会の上に成り立つビジネスにとっても重大な脅威となることを意味します。こうした認識を背景として、世界中で各国が政策・制度の転換を進めており、多くの金融機関や大企業が気候変動問題への積極的な取組みを約束しています。こうした国際的な潮流は、地域の中小企業にとっても、事業や経営を左右しかねない課題であると言えます。
化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を進めることは、こうした経営上の課題に対する有効な対策となり得ます。

出典:環境省HP「企業の脱炭素経営への取組状況」

再生可能エネルギーの地産地消は大きなメリットも

日本には国内全体のエネルギー需要の最大約1.8倍の再生可能エネルギーを供給するポテンシャル(1.8兆kWh)が存在しています。【図1】が示すように、兵庫県においても、域内の再生可能エネルギーで地域内のエネルギー需要をほぼ自給できるとされています。

【図1】再生可能エネルギーのポテンシャル(市町村別)
(出典:環境省「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書2018」)

地域資源である再生可能エネルギーを地産地消することによって、他国や他地域に依存しない安定したエネルギー供給が可能になります。これは、国際情勢や電力市場等におけるエネルギー価格の高騰などの影響を受けにくくなることを意味します。
また、適切に管理・運営された再生可能エネルギーを活用することにより、地域の里山保全など自然環境との共生や、地域雇用の創出や地域経済の循環を促すことができ、さらには「地域循環共生圏」の創出へと繋がっていきます。

再エネを導入するメリットのご紹介